PIN 12号４月 目次
県からのお知らせ
様々な地域づくりのあり方を考える１
「挑戦者」を生み・育てる岩手を 久保 均氏
岩手の市民活動についてのコラム楽しみながらあるものをつないでいこう 吉成信夫氏
様々な地域づくりのあり方を考える２ 経営コンサルタントから見たNPO法人の現状 岩城達夫氏
ＮＰＯ法人からの一言メッセージ
特集 実践！ イベント開催の技
身近なことからはじめよう 今回は、これまでの災害ボランティアに関する事項を整理してみます
様々な地域づくりのあり方を考える３地域に根ざした社会的起業家の時代 宇部眞一氏 |
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県からのお知らせ いわて県民情報交流センター(愛称：アイーナ)オープン |
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| 県民活動交流センターが動き出します！ アイーナの５、６階県民活動交流センターは、ＮＰＯ・ボランティア活動、国際交流活動、環境学習活動、青少年活動、男女共同参画活動、高齢者活動、子育て支援など、様々な分野で活動をしている人たち、これから活動しようとしている人たちのための拠点になります。センターでは、スタッフが相談対応やコーディネートを行い、皆さまの活動を総合的に支援します。 目的にあわせてどんどんご活用ください ◎ ＮＰＯってよく聞くけどどんな活動をしているのか知りたい。 ⇒団体の活動情報資料、関係図書の閲覧ができます。 ◎ 何か始めてみたいけれど、どこか紹介してもらえないかしら？自分たちの活動について相談したい。 ⇒専門のコーディネーターが相談にのります。 ◎ 自分たちの活動をみんなに知らせたい。 ⇒チラシ・パンフレットの配置や展示コーナーでのＰＲ等ができます。 また、作業室の印刷機・コピー機(有料)などを利用し、チラシの印刷、 資料の作成ができます。 ◎ 気軽に会議や打ち合わせができる場所や、イベントや講座を開催できる場所があったらいいな。 ⇒予約不要でいつでも使えるミーティングスペース、事前予約で専用に 使える団体活動室があります。 ◎ ちょっとした事務所機能がほしい！ ⇒書類や物品をしまっておけるロッカー(有料)や団体専用私書箱として 活用できるレターケース(無料)があります。 ---------------------------------------------------------- このほか、活動を応援する様々な講座・研修・イベントが開催される予定です。 また、アイーナには、この他会議室・和室・調理実習室、スタジオなど有料で使用可能な施設もあります。活動内容のニーズに合わせてご利用下さい。 詳しくは、アイーナホームページをご覧下さい。 ---------------------------------------------------------- センターには、さまざまな目的をもつ施設があります。さまざまな分野の活動に触れ、そして活動する人たちに出会い、交流することができる、「出会いと交流の場」となり、アイーナを中心として、県内各地に活動の輪が広がるよう運営していきます。 【開館日】年末年始（12/29～1/3）及び施設一斉点検日を除く毎日 【構成施設及び業務時間】 ＮＰＯ活動交流センター、国際交流センター、青少年活動交流センター、男女共同参画センター、高齢者活動交流プラザ、アイーナホール…９：００～２１：３０ 環境学習交流センター…９：００～１９：００ 子育てサポートセンター…９：００～１７：３０ ※ 岩手県公会堂のいわてＮＰＯサポートルームは平成１８年３月３１日をもって終了しますが、平成１８年４月１日よりアイーナ６階に、ＮＰＯ活動交流センターとしてパワーアップして生まれ変わります。 |
 アイーナ平面図 （画像クリックで拡大図をご覧いただけます。） 
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様々な地域づくりのあり方を考える１ 「挑戦者」を生み・育てる岩手を |
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| ■コミュニティ・ビジネスを通して見えた岩手の現状 私は、平成１５年８月から、いわてコミュニティ・ビジネスセンターのコーディネーターとして、岩手県内各地を回らせていただいています。その間、いろいろな方に支援していただきながら、ほとんどの地方振興局管内で、コミュニティ・ビジネス（以下CB）の勉強会を、開催することができました。おかげさまで、CBも県内にだいぶ浸透してきたように思います。 県内を回っている時、私はどの地域においても、地域の活性化や社会貢献を願い、CBに取り組んでいる「挑戦者」に会うことができました。私は一個人として、挑戦者の皆さんに会うと、とても勇気づけられ、生きる力が湧いてきます。一方で寂しい現実も見てきました。CBの理想としては、挑戦者の熱意が野火のように地域に広がり、結果として「地域全体が挑戦者」になることが期待されます。しかし多くの地域では、残念ながらそこに至っていません。すなわち挑戦者（小さなグループも含む）は、点としてしか存在していない場合がほとんどです。 私は、時々横浜や東京で仕事をしますが、その時に感じる事は、「人の集積」がもたらすパワーです。弊害も有りますが（物事は全てプラスマイナス両方ですね）、人が活発になる為には、人の集積が必要だと思い知らされます。皆さんは、自分の意志というよりも、人の集積がもたらすエネルギーで動かされた経験は無いでしょうか。一方、岩手県の挑戦者たちのエネルギーの源は、主に自分自身の「思い」です。これでは、よほど強い思いでない限り、早晩疲れてくるのではないでしょうか。折角の挑戦者を見殺しにしては地域の損失です。岩手の人はのんびりしている、とか危機意識に乏しい、とはよく言われることですが、これは持って生まれたというより、社会的な環境の影響の方が大きいと思います。 ■挑戦者とともに活気のある地域に！ それでは、岩手県で、人の集積のエネルギーを利用する為には、どうしたらよいでしょうか。一カ所に集まり、刺激し合うのが一番ですが、CBは地域在っての事業ですから、現実的ではありません。そこで提案したいのですが、県内で、挑戦者によるネットワークを作れないものでしょうか。挑戦者同士が、インターネットや交流会などを利用しながら繋がっていけば、お互い励みになり、また情報も入手でき、自身と地域の元気に役立つ気がします。 岩手では相変わらず若者の流出が続いています。岩手にいたくても受け皿がない為ですが、私は、若い人が県外を見る事はとても大切な事だと思いますので、流出を肯定的にとらえています。問題は、出て行く事よりも、戻ってこない事だと思います。もし岩手に挑戦者が大勢いて、地域も活気づいていたら、どうでしょうか。県外でいろいろな能力を身につけた人材が、戻って来てくれるのではないでしょうか。 ■子どもに生きる力を！そして次代を担う挑戦者に・・・ ところで、私が理事長を仰せつかっているNPO法人未来図書館は、岩手県の子どもが、将来に夢を持って歩んで行ける環境の実現を目指し、設立されました。社会や人間の多様性、現実の社会はどういうものかを、仕事というものを通して知ってもらうような活動をしています。なぜならば「子どもは社会を知る事により、具体的な目標を設定でき、それが生きる力に繋がる」と考えるからです。 未来図書館の目的を達成するため、今年度は、経済産業省から受託した「地域自立・民間活用型キャリア教育プログラム」、岩手県から受託した「次代の担い手ビジネス・チャレンジ事業」、自主事業である「国際キャリア教育事業」などを実施しています。こうした活動を通じて感じる事は、仕事をしている大人と子どもたちが、身近に接する事の大切さです。「地域自立・民間活用型キャリア教育プログラム」では、滝沢村柳沢小・中学校の生徒の皆さんに、テレビのCM制作を体験してもらいました。このときに講師をお願いしたプロのカメラマンが仕事に取り組む姿は、仕事の厳しさ楽しさを強く印象づけたようです。子どもたちが、県内各地で頑張っている挑戦者の方達と触れ合える機会を作っていけば、子どもたちは必ず何かを感じとるはずです。そしてその中から次代の岩手を担う挑戦者が現れてくる気がします。 今後未来図書館は、子どもが未来の夢をイメージできる能力を身につけることができるようなプログラムを研究し、提供していきたいと考えています。岩手県から多くの挑戦者が生まれ、そして育っていく・・・そういった地域の土壌作りを今後も続けて行きたいと思います。 |
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様々な地域づくりのあり方を考える２ 経営コンサルタントから見たNPO法人の現状 |
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「経営」とは経営資源を組織に投入し付加価値をつけて成果を提供することと理解している。今回は、相談の多い「ＮＰＯ法人の儲かる体質への変換」を考えてみたい。 まず、当然のことながら特定非営利活動法人と言えども収益が無くては、事業の運営は無理だ。 事業運営とはPlan → Do → See(Check,Action)のビジネスサイクルの繰り返しである。即ち、環境分析（事業計画） → 人・モノ・カネ・情報の投入と管理 → サービスの提供 → 決算・評価 → 報告 → 次期計画 のサイクルだ。 ■ NPOと社会環境の変化 日本は７０年代の高度経済成長と大量消費時代を経て、公害・安全性などの社会問題が対象となり各種市民運動が立ち上がった。「企業」と「社会」は対立構造であり、この頃の企業財団は社会への利益還元と共に贖罪の意味で捉えられていた。 一転８５年度以降になると、モノあふれ現象による競争激化から、企業のイメージアップ戦略が必要となり社会貢献活動が企業戦略の中核と捉えられるようになる。９５年には私の地元神戸にて阪神大震災が起こり、ＮＰＯ法の成立と共にボランティア元年と呼ばれ、企業とＮＰＯ+市民など、新たなネットワーク構築が進んだ。 他方、行政と言えば、昔からの「公共活動」イコール「行政の仕事」に行き詰まりが見え出した。行政依存意識の下に些細（膨大）な業務を背負い、その活動領域を広げてきた結果、組織の肥大化と硬直化を招いて非効率な団体となり得た。また財政面でも大きなお荷物を背負うことになった。 そんな流れの中、規制緩和政策の元、ＮＰＯは行政組織に足らなかった地域コミュニティーを背景に、新しい公的サービスを供給する重要な組織と期待されている。 ■運用資金 日本NPOセンターの統計によれば、ＮＰＯ法人の財政規模は、500万円未満が全体の61.9％と圧倒的に多く、次に1000万円以上～3000万円未満が16.1％、500万円以上1000万円未満が13.3％となっている。 法人を運用する収入基盤を考えれば非常に不安定な状態が推し量れる。問題の一因として収益構造を確立せずに法人化を急いでしまった団体や、敢えて法人化する必要の無い団体までもが法人資格を申請している現状もあるのだろうが、団体として今後の活動存続を考えるのであれば、収益面の構築を図らなければならない。 ■強みを持った団体となるために 00年に施行された地方分権一括法は、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することとされている。このことは地方の独自性を重視することによって地域課題の重要性を認識すると共に専門家の必要性と地域コミュニケーションの整備が必要となってくる。 このような流れの中、行政側では積極的にＮＰＯの支援や協働に向けた取り組みを行ってはいるが補助・助成や委託業務などが中心であり、これらの形態では行政依存度が高く自立性を失いがちになる問題点がある。発注側の行政担当者が本当のＮＰＯの特性を理解していないと「経費削減」目的での安易な下請け業者となりうる可能性が指摘される。出来うるならば「共催・共同運営」の対等な立場での協働が望ましいだろう。その為にもスタッフの専門化教育は優先課題のひとつであると考える。 ■ 中長期戦略策定の必要性 ＮＰＯの活動はそれ自体が公共性を帯びてはいるが、日常的業務は社会に対してサービスを効果的に提供していかなければならない。しかし、ＮＰＯ運営には以下のような点で営利企業にない難しさがある。 １、ＮＰＯの目的はミッションの達成であって利潤の獲得ではない。 ２、ビジネスと言う用語に対するアレルギーがある。ビジネスとは継続して事業 を実施することであるからミッションとビジネスは矛盾するわけではないが、 そのことを理解しないリーダーが多い。 ３、VoiceとServiceのバランスが難しい。公共性と日常業務。 ４、ボランティアの参加があるのが一般的であるから、有給職員とのバランスが 難しい。 ５、事業収入だけでは経営が成り立たないため、会費、寄付金、助成金を集 めなければならない。これをFund Raisingと言い、ＮＰＯ経営のポイントであ る。 ６、組織がフラットであり、スタッフ参加型経営、場合によっては顧客参加型経 営が行われる。 このように、ＮＰＯは助成金や委託事業に依存することが多いので、個別のプロジェクト決定策定は重要であり、ある程度理解できていると思われるが、組織全体の長期戦略を持ち得ていない事がＮＰＯ組織の特徴（弱点）であると言える。 |
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NPO法人からの一言メッセージ |
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| 平成１７年度法人認証されたＮＰＯ法人の皆さんより、届けられたメッセージをご紹介します。
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| 特集 実践！ イベント開催の技 ＰＡＲＴ６ |
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今回は、イベントを成功させるためのポイントをご紹介します。より多くの人が参加でき、 みんなで楽しめる市民イベントをどんどん開催しましょう。 |
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| これだけはおさえよう！ ■ イベントを成功させるためのポイント７ １．社会が求めていることをカタチにする！ 自分の「やりたい！」という気持ちはもちろん大切。でも、より多くの人の心に伝わ るには、社会が求めていることを探ってみることも大切。 ２．スケジュールチェック！ おおまかな企画書を作ったら、各方面の人とスケジュール調整。出演（講演）する 人はもちろん、スタッフの手配も忘れずに、日程をしっかり確認しよう。 ３．予算立ては細やかに！ 出演者・スタッフのお弁当代や飲み物代、駐車料金、記録用の録音機材やメ ディア、著作権使用料、保険料などチリも積もれば山。できるだけ具体的に予算 を立てよう。 ４．どんどん宣伝！ テレビ、ラジオ、新聞、広報、インターネット・・・と、宣伝媒体は様々（※ぱいん8 号チラシのチカラ参照）。宣伝をしながら、協力者を増やすつもりでＰＲ！メディア に取り上げて欲しいときは、わかりやすい表現で、担当者の心をつかむ工夫も大 切。 ５．現地チェック！ 事前に現地での打ち合わせをしよう。思わぬ問題点が見えてくることもあります。 スタッフ同士の顔合わせもでき、当日の運営もスムーズに。 ６．当日は参加してくれた人が主役！ 参加者が会場に来た瞬間から、イベントはスタート！駐車場への誘導、受け付 け対応もしっかりと。「心配り」を忘れずに運営しよう。 ７．次への一歩 参加者の声は、「これから」のための貴重なデータ。アンケートなどを積極的に実 施しよう！次回開催の際の広報にも役立たせて。 |
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イベント成功のために大切なこと ■テーマをもって心に残るイベントを・・・ どんな種類のイベントであろうと、成功の秘訣はたったひとつです。それは「テーマ」。 テーマとは、イベントの目的とは違うものです。「より多くの人たちにクラシック音楽の よさを理解してほしい」という目的でイベントをするとします。そのときに例えば「ラブ！ 」というテーマを設定してみるのです。曲目、設営、チラシ、グッズ、スタッフの服装な ど、イベントのすべてを「ラブ！」にまつわるものにしていきます。参加者は、「ラブ！ 」というテーマを「クラシック音楽」を通じて体感します。そうすることで、そのイベントは 他人事ではなく、参加した人自身の体験として心の中に残るのです。「ラブ！」なク ラシック音楽会！参加してみたくなりませんか？ |
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最強！ ■ イベント必需品ベスト７！
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| 身近なことからはじめよう 今回は、これまでの災害ボランティアに関する事項を整理してみます。 |
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| ■災害ボランティア活動とは 被災地の住民を支援する福祉救援という視点で、被災地域の一日も早い復旧・復興のため、専門知識や経験、そして年齢や性別に関係なく参加できるのが、災害ボランティアです。 ■災害ボランティアセンター 「阪神・淡路大震災」が発生した平成７年は「ボランティア元年」と呼ばれ、被災地には全国から延べ百数十万のボランティアが駆けつけました。しかし、当時は集結したボランティアをコーディネートする仕組みがなかったため、その労力を発揮する機能が効率的に働かず、現場が混乱した経緯がありました。それを教訓に、その後、社会福祉協議会や民間福祉団体が一体となり、時間をかけて「災害ボランティアセンター」の設置・運営の仕組みを検討し、今では災害時には迅速にセンターを設置し、機能するノウハウを保持するようになりました。 最近では、新潟県中越地震など、大規模災害の場合の災害ボランティアセンターの運営は、自治体の対策本部と連携し、社会福祉協議会、日本赤十字、ボランティア団体、ＮＰＯ法人など協働型で行われるようになってきました。 ■被災地でボランティア活動をする場合の基本 ■災害発生に備えて |
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様々な地域づくりのあり方を考える３ 地域に根ざした社会的起業家の時代 |
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■自立した地域づくりを目指して 地域振興が地域再生という言葉に代わりつつある。それだけ、地方圏のおかれている状況は厳しいということであり、まさに自立した地域づくりが求められているのだが、では、地域に住む我々が現在の状況をどう捉え、どう主体的に未来の創造に関わっていけばいいのか。確かに地域産業は疲弊しており、少子高齢化の中で過疎化が進みコミュニティが形成できなくなるとも言われている。さらに、世界を見ると、資本主義は地域的な戦争を勃発させ続けないと経済的にもたないような崖っぷちにあり、生命の基本であるエコシステムさえも危機的状況にある。夢も希望もないという状況だが、しかし、東洋には知恵のある言葉がある。陰が極まれば陽に転ずると。 ■社会的起業家の出現 実際、地域の現場を見ると、泥の中の蓮の花のように、どこか懐かしさを持ちながら新たな装いをまとった考えや動きが生まれている。地産地消とは途上国（という言葉は嫌いだが）の環境破壊の上に構築された安価な大量生産、大量消費、大量廃棄システムに対する一つの挑戦である。グリーンツーリズムなどに代表される「健康院構想」とは、飽食と過剰なストレスが生み出す大量の病人と莫大な医療費負担への処方箋として、温泉や自然の美しさ、安全で美味しい食事などが本来の生物の自己治癒力を増し、健康そのものでいられることを示している。 こうした、生命論的な思想をバックボーンに持ちながら、地域に根ざし、社会的な分野での活動に生き甲斐や自己実現を見る、社会的起業家（ソーシャルアントレプレナー）と呼ばれる人々の出現に時代の変革者としての姿を感じるのである。 米国のシリコンバレーは世界の成長モデルと言われ、今でも科学技術、産学連携のメッカとしてのサイエンスパークづくり、産業クラスターづくりが日本の産業政策の目標となっている。しかし、シリコンバレーの本質とは、実は先住民であるインディアンの知恵やヒッピー的な自由を求める生き方がベースになっている、アントレプレナーコミュニティなのではないかという気がする。自立した個人の夢や思いを実現させうる「場」或いは人々のネットワークなのである。 ■岩手に見る日本の未来モデル 日本は、特に地方圏のコミュニティはよそ者や出る杭を許さない閉鎖社会と言われてきたが、今の岩手を見ると、例えば宮沢賢治の思想に共鳴する東京人が岩手の廃校を根城にパーマカルチャーを展開したり、いったん都会に出た若者が視野を広げ、経営やマーケティングなどの専門的スキルを持って岩手に戻り、NPOやコミュニティビジネスを実践したり、地域の産業興しを手がけたりしている。地域に共鳴し溶け込んでいるのである。 そこにあるのは、実は、西洋的な知識と東洋的な知恵の融合（止揚）であり、心や精神的充実感を重視する価値観、生命論的な直感と科学技術の融合（共生）なのである。今の行き詰まった日本の未来モデルをこの岩手に見ることが可能なのではないだろうか。 × × × 最新の科学である量子論においては、人々の思いや意識が現実を創造すると説く。般若心経の色即是空とは、この量子論で解き明かされた世界を見抜いていたという仮説もあるが、案外、当たっているのかも知れない。いずれ、我々の思いや行動によってのみ、この社会は変革しうるのであり、複雑系の科学で言うバタフライ効果のように、ほんのすこしの動き、揺らぎや波紋が共鳴し、世界を変えることを信じ、今の一瞬を生き抜くことが自分を成長させ、地域を作っていく上での原点なのであろう。 コミュニティの様々なセクターの中にいる多様、多彩な社会的起業家のパートナーシップによる地域づくりが求められている。地域に根ざした社会的起業家の時代である。 |
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地縁団体とNPOの協働でもっと住みよいまちづくりを |
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フリーライター／吉田聖子
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| 「PIN（ぱいん）」３月号の発行日が祖父の命日に近いことから、約６０年前に観武ヶ原開拓団として入植した後、まちづくりをしてきた祖父を思い出しました。祖父たちが入植したのは敗戦直後で、みんなが団結してまちづくりをするほか、術がなかったそうです。 また、まちづくりに関連して、祖父の出身地である大迫町にある沢崎地区で、まちづくりに取り組んだ佐々木幸吉さんのエピソードを思い出しました。火災の原因となっていた茅葺き屋根を改善したり、地域の課題を検討する会を開いたという佐々木さんや祖父のように、地縁組織による活動は、ＮＰＯなどの組織や考え方がなかった時代、地域にとって欠かせない活動だったと思います。 ■自主防災、治安維持地縁団体に期待される役割 私は昨年、岩手県における防災に関する仕事にたずさわりました。そこで、自主防災団体について調べたところ、釜石市の松原町防災会（町内会長が防災会長を兼務）、一関市（旧花泉町）の永井地区自治会、遠野市（旧宮守村）の下郷地区自治会など、県内には地縁団体が母体となった防災組織がたくさんあることを知りました。平成７年に起こった阪神・淡路大震災を思い返すと「いざとなったら、近くの他人かな」と、地縁団体の大切さを考えました。 また、ホームページを検索していて、警察が逮捕した不法家宅侵入者（泥棒）への聞き取り調査で、泥棒をしなかった理由の６０パーセントが「通りがかりの人に声をかけられたから」というものも見かけました。地縁団体は、地域の治安維持に関しても重要な役割を果たすことになりそうです。 ■地縁団体とNPO 良好な関係のために 平成１６年に行われた 内閣府による「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関するアンケート」によると、ＮＰＯが地縁型団体と協働で、新たに取り組みたい分野として「まちづくり」の割合が高く、今後の協働事業として地縁型団体と「地域安全」に取り組みたいという割合は非常に高くなっているそうです。 しかし、上記のアンケートによると、地縁型団体と「良好な関係を築いている」というＮＰＯの割合は約４割とのことで「これからは問題意識を共有できる分野で、地縁型組織とＮＰＯの連携や協働を進めることが、地域課題の解消にとって有意義」とありました。 町内会や商店街をはじめとした地縁型団体と、専門性の高いＮＰＯが協働することで、まちはもっと住みよいところになっていくと思います。地縁団体とＮＰＯがそれぞれ良好な関係を模索するのはもちろんですが、地域はみんなのものです。市民ひとり一人がまちづくりに関わることで、本物の住みよいまちが実現するのではないでしょうか。 | ||||
佐々木幸吉氏と、家の新築を手伝う沢崎地区・八木巻集落の住民の皆さん